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【自動車事故の泣き寝入り対策できるかな?】被害者の治療費・休業損害の一方的な打ち切り -加害者側保険会社の手口と対策-

自動車事故 示談交渉 節約できるかな?
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このシリーズでは加害者側保険会社の手口と対策について、きちほーしが調査したことをカンタンにまとめます。

今回は、被害者の治療費・休業損害の一方的な打ち切りについてです。

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はじめに

どうも!きちほーしです!

とうとう念願の自家用車を手に入れました!

なるべくコストを安くカーライフを送りたいですが、事故のコストも無視してはいけません。

しかも100%被害者でも泣き寝入りの可能性があるということがわかりました。

それはたとえドラレコでバッチリ加害者の様子を撮影できていたとしてもです。

このシリーズでは加害者側の任意保険会社の手口と対策について、きちーしが調査したことをカンタンにまとめます。

今回は、被害者の治療の一方的な打ち切りについてです。

なお、この記事では、単に「保険会社」と書いている場合は任意保険会社を意味しています。

治療費の支払いを一方的に打ち切ろうとする

加害者側の保険会社の背景

事故による怪我で被害者の入院・通院・リハビリが長引けば長引くほど加害者側の保険会社は治療費を支払わなければなりません。

また同時に後述の休業損害や傷害慰謝料も支払う場合もあります。

逆に言うと治療が打ち切られれば、治療費・休業損害・傷害慰謝料を支払わなくて済むのです。

加害者側の保険会社の手口

治療の打ち切りを被害者に迫る

そのため被害者の症状が良くなろうがなるまいが、加害者側の保険会社は一方的に治療の打ち切りを迫ります。

被害者に「そろそろ症状固定(治療を続けてもこれ以上改善しない状態)の時期なので治療は打ち切りますね」と訴える場合もあります。

症状固定の診断を医師に迫る

症状固定は医師が決めるのですが、加害者側の保険会社は「もう症状固定でしょ?」と圧をかけて治療を打ち切らせようとします。

医師は保険会社の圧に負けて渋々症状固定の診断を下してしまう場合もあるようです。

被害者の対策

医師に治療継続の必要性を認めてもらおう

症状固定の判断をするのは医師です。

被害者は治療の打ち切りが納得できなければ、医師が症状固定の判断を下さないよう訴え続けましょう。

それでも打ち切られたら自己負担で治療を続けよう

それでも打ち切られた場合、被害者は自己負担で治療を続けるしかありません。

保険会社の不誠実な対応に納得はできないでしょうが、自分の体をしっかり治すことが第一です。

被害者が加入している健康保険や人身傷害保険があれば、負担を軽減することもできるでしょう。

加害者側の自賠責保険に被害者請求しよう

被害者請求とは、加害者側の自賠責保険会社に被害者が直接請求することです。

上限120万円までですが、請求することができます。

ただし、請求すれば必ず認められるわけでもないようです。

後遺障害が認定されたら保険会社に自己負担分を請求しよう

6ヶ月以上通院したら、医師に後遺障害診断書を書いてもらいましょう。

これによって後遺障害が認定されれば、保険会社が打ち切ったあとの自己負担分を保険会社に負担させられる可能性があります。

休業保険の支払いを一方的に打ち切ろうとする

加害者側の保険会社の背景

休業損害とは、被害者がケガで働くことができずに収入が減少することによる損害をいいます。

加害者側の保険会社はこれも支払うことになるのですが、これも治療費と同様に出し渋りの対象になります。

加害者側保険会社の手口

治療費の打ち切りや症状固定を迫る

これも治療費の場合と同様に、被害者に治療費の打ち切りを打診したり、医師に症状固定を迫ったりします。

治療完了や症状固定の前に示談金をもちかける

保険会社が治療完了や症状固定の前に示談金をもちかけることがあります。

素人には一見高額に見えますが、実は相場よりも相当安い金額を提示されることが多いようです。

業務復帰可能の判断を迫る

被害者がケガで働くことができず休業していた状態から、休業の必要がないと判断されると休業損害の支払いをしなくてすみます。

あるいは、完全に業務復帰可能とは判断できなくても、ある程度状態がよくなれば休業損害を何割か減らすことができます。

そのため加害者側の保険会社は、症状固定のケースと同様に医師に業務復帰可能の判断を迫ります。

被害者の対策

医師に就労困難を記載した診断書・意見書を書いてもらおう

症状固定の判断と同様に、就労困難の判断をするのも医師です。

休業損害の打ち切りが納得できなければ、医師に訴えて就労困難を記載した診断書・意見書を書いてもらいましょう。

打ち切りを迫られたら「医師と相談します」

保険会社に打ち切りを迫られても容易に承諾してはいけません。

「医師と相談します」とでも返しておけばいいでしょう。

もちかけられた示談にはサインしない

一度示談が成立してしまうと、後で示談金よりも大幅に上回る損害があることがわかっても撤回できない可能性が高いです。

保険会社に持ちかけられた示談には容易にサインしないようにしましょう。

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おわりに

いかがだったでしょうか?

今回は、加害者側の保険会社による被害者の治療費・休業損害の一方的な打ち切りについてお話しました。

カーライフを営む以上もはや自動車事故の関わるコストも避けられないでしょう。

無用なコストを出さないように日頃から勉強しておくことが大事だと思います。

ではまた!

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