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【自動車事故の泣き寝入り対策できるかな?】死亡事故遺族がとるべき対策 -加害者側保険会社の手口と対策2-

自動車事故 示談交渉 節約できるかな?
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このシリーズでは加害者側保険会社の手口と対策について、きちほーしが調査したことをカンタンにまとめます。

今回は、死亡事故についてです。

自動車事故の示談
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はじめに

どうも!きちほーしです!

とうとう念願の自家用車を手に入れました!

なるべくコストを安くカーライフを送りたいですが、事故のコストも無視してはいけません。

しかも100%被害者でも泣き寝入りの可能性があるということがわかりました。

それはたとえドラレコでバッチリ加害者の様子を撮影できていたとしてもです。

このシリーズでは加害者側の任意保険会社の手口と対策について、きちーしが調査したことをカンタンにまとめます。

今回は、死亡事故についてです。

なお、この記事では、単に「保険会社」と書いている場合は任意保険会社を意味しています。

死亡事故の被害者遺族が加害者側から受け取れるお金

まずは死亡事故の被害者遺族が加害者側から保険金をどれだけ受け取れるのかについてお話します。

受け取れるお金の計算式はザッと以下の内容になります。

受け取れるお金 = 死亡慰謝料 + 死亡逸失利益 + 葬儀費用 ー 過失相殺

各項目の概要は以下の通りです。

項目内容備考
死亡慰謝料文字通り死亡被害を受けたことに対する慰謝料。
死亡者本人への慰謝料と遺族への慰謝料がそれぞれ支払われる。
概ね1400~3000万円。保険会社は低い方で示談を進めようとする。
死亡逸失利益本来得られるはずだった将来の収入死亡者の年収や年齢等に基づいて計算される。
葬儀費用お通夜の費用・墓碑建立費・仏壇等の費用なども含む概ね150万円が基準。コレ以上は裁判所でも認められることはない。
過失相殺被害者の過失に応じて賠償金を減額処理すること被害者の過失割合が0となるケースは限定的。
死亡事故の保険金の各項目

保険会社は多くの場合死亡慰謝料や過失相殺を加害者側に有利になるようにもっていこうとします。

以下では、保険会社の手口と死亡事故被害者の遺族になった場合の対策についてお話します。

加害者側保険会社の手口

まるですべて決まったかのような示談書が送られる

保険会社から被害者の損害額や慰謝料が記載された示談書が送られてきます。

その体裁は案内書のようですべてが決まっているかのように書かれています。

「任意保険基準」や「自賠責基準」の安い示談金を提示してくる

交通事故の慰謝料には3つの基準があります。

「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つです。

「自賠責基準」とは、法令で定められた最低限の基準です。

「任意保険基準」とは、任意保険会社が定めた基準です。

「弁護士基準」とは、実際の判例に基づいた基準です。裁判所基準とも言われます。

基準額は、「自賠責基準」<「任意保険基準」<「弁護士基準」の順に安く設定されています。

そして示談金を抑えたい保険会社は当然「任意保険基準」を採用した示談金を提示してきます。

(任意保険会社ですからさすがに「自賠責基準」はもちださないようです)

例えば一家の支柱である人が死亡した場合、「任意保険基準」と「弁護士基準」の死亡慰謝料は、以下のようになります。

死亡慰謝料(死亡者が一家の支柱である場合)

  • 任意保険基準: 1,700万円
  • 弁護士基準: 2,800万円

一方的な過失割合を提示する

保険会社は過失相殺を狙って一方的な過失割合を提示してきます。

被害者の過失割合が0になるケースというのは限定的です。

例えば、被害者が停車中に追突された場合や、加害者が信号無視だった場合、加害者がセンターラインを超えた場合などに限定されます。

(参考)保険会社が示談をしかけるのは四十九日以降

一般的に加害者側の保険会社が示談の申し出をするのは四十九日以降です。

さすがに保険会社も人の子。遺族が悲しみにくれる期間はさすがに仕掛けてこないようです。

死亡事故被害者の遺族になったら

もちかけられた示談に容易にサインしない

保険会社から送られた示談書にはすべてが決まっているかのように書かれていますが、容易にサインしないようにしましょう。

これにサインしてしまうと後でどんなに不利な条件であるか分かったとしても何もできません。

弁護士基準で請求しよう

死亡慰謝料は任意保険基準と弁護士基準とでは1000万円ほどの差があります。

死亡した人は返ってこないものの、できるだけ多くの慰謝料をもらいたいというのが人情ですよね。

保険会社が提示する慰謝料はつっぱね、弁護士基準での慰謝料を請求しましょう。

ただし、「弁護士基準(裁判所基準)」というからにはいずれ裁判所で争うことも視野に入れておいたほうがいいでしょう。

弁護士費用はかかるでしょうが、1000万円余計に取れるのであれば十分元は取れるでしょう。

刑事記録で被害者に有利な事故状況を把握しておく

被害者も過失割合が0になることは限定的ですので、ある程度は過失割合があることは覚悟しましょう。

ただし、保険会社も都合のいいことを並べて一方的な過失割合を提示する場合もあります。

その場合は実況見分調書などの刑事記録から事故の状況を把握して、被害者に有利な事情がないか詳細に検討していきましょう。

(参考)死亡者の源泉徴収票などを用意しておこう

今回は「保険会社の手口」の中に言及しませんでしたが、死亡逸失利益の計算も必要になってきますから、死亡者の源泉徴収票なども用意しておきましょう。

ちなみに、死亡者が45歳で年収500万円の場合、死亡逸失利益はおよそ5500万円ほどになります。

結構な金額になりますので死亡者の収入はしっかり把握しておきましょう。

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おわりに

いかがだったでしょうか?

この記事では、死亡事故に関する加害者側の任意保険会社の手口と対策について、きちーしが調査したことをお話しました。

お話した内容は以下のとおりです。

  • 死亡事故の被害者遺族が加害者側から受け取れるお金は、死亡慰謝料 + 死亡逸失利益 + 葬儀費用 ー 過失相殺の合計
  • 加害者側保険会社の手口
    • まるですべて決まったかのような示談書が送られる
    • 「任意保険基準」の安い示談金を提示してくる
    • 一方的な過失割合を提示する
  • 死亡事故被害者の遺族になったら
    • もちかけられた示談に容易にサインしない
    • 弁護士基準で請求する
    • 刑事記録で被害者に有利な事故状況を把握しておく

自動車を持った以上こういうことも気をつけなければいけませんね。

ではまた!

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